城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
そしたら、いかに普通のときに、市民生活、市民の安全のために活用するかということが必要だと思う。ただ単に規定に合わないから放送しないんじゃなくて、いかに使うかということが大事と思う。 そこで、総括で確認しますが、もう一度、副市長は総合的に考えていただきたい。あるものは使えばいい。使い方を工夫すればいい。そうすることによって子供の安全に資するとすれば、私は活用すべきではないのか。改めて伺います。
そしたら、いかに普通のときに、市民生活、市民の安全のために活用するかということが必要だと思う。ただ単に規定に合わないから放送しないんじゃなくて、いかに使うかということが大事と思う。 そこで、総括で確認しますが、もう一度、副市長は総合的に考えていただきたい。あるものは使えばいい。使い方を工夫すればいい。そうすることによって子供の安全に資するとすれば、私は活用すべきではないのか。改めて伺います。
２件のマチオモイ部と学研企画課と２件あったということですけど、私は今回の市長と副市長の減給の措置がどうだったのか、みずからの戒めという意味では、私はわかりますけれども、これがどういうふうに市民が受けとめておられるのかということは、特に事の意味からして、どこが担当されるのかわかりませんけれども、職員それぞれ市内で生活、市民との関係で生活しているわけですから、活動しているわけですから、もっともっと声が市職員
これも一般質問と第２分科会の続きという要素になりますけど、一般質問の再答弁のとき、市長のほうから、要するに、８万生活市民の安定確保の問題と、子どもの貧困対策推進法、自身は法改正されて現在が加わったんですけども、法の趣旨は変わってませんということで強調されてました。
特に政府の統計不正が明らかになり、働く人の実質賃金が年１０万円のマイナス、家計消費も年２５万円のマイナスが浮き彫りになり、内閣府が景気動向指数を悪化と初めて認めたように、広がる格差と深刻な貧困が、国民生活・市民生活に重くのしかかっている深刻な事態です。
私とこのこの市民環境部につきましては、本当に市民の生活、市民の方々が生活される中での対応していくといったような内容が本当に多い部署でございます。そういった中ではやはり、何ていうんですかね、事業の継続といったものがやはり大切な要素になってくるというふうに思っております。
○（永井照人議長） 次に、山田生活市民部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 次に、第２番目の４点目、（仮称）女性活躍センターについてお答えいたします。 一つ目の女性活躍社会を実現するために行っていくことについてでありますが、女性が活躍できる社会にするためには、男女がともに家庭でも職業の場においても暮らしやすい社会に向けて取り組む必要があります。
そういう中で、やっぱり国民生活、市民生活を守るという観点から、何かの行動をとるということについて、市長はお考えいただけないのか。やっぱり国民生活を守る立場から、これは困るということを言っていただけないのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（山中明彦農林商工部長） まず、本市におけます中心市街地の位置づけに関するところでございますけれども、本市における中心市街地は、平成１２年３月に策定した中心市街地商業等活性化基本計画で示された区域をもとに、エリアを設定しているものでありますが、市民生活、市民活動の中心となる市街地であること、また、都市計画などの総合的政策において、都市機能の集積を促しており、当地域から地域外へのアクセス拠点となり
この趣旨からいっても、今の実生活、市民生活の関係で切実なんはようわかりますよ。でも、こういうかかわりで、今の要綱からいって、そこを中止して切りかえるとか、登録している業者はそれなりいはりますからね、そういう手だてを、対市民との関係も含めて、やっぱり打つべき違うかなとは思うんですよ、こういうことは不可能なんですか。
これに加えて、今度の新しい戦略でありますまち・ひと・しごとの総合戦略、これを実現することによって、よりサービスの低下を招くことなく、よりよい市民生活、市民の方に還元できる施策が展開できるというふうになるように考えておりますので、ただ現在、まち・ひと・しごとに対しての影響額というのは試算できておりませんので、今後、事業展開によりまして、また加味していきたいというふうに考えております。
豊かな国民生活、市民生活の実現には、国家財政、自治体財政の安定がキーであります。課題解決には、財源の確保が最大のポイントであることは申すまでもありません。まさに経済再生なくして財政健全化なしであります。 戦後70年、経済政策を最優先とした国家政策が、世界有数の経済力を構築し、戦争のない国家を築いているものと、私は理解しています。私たちの日本国は極東の小さな島国です。
これは僕は個人的には意見がありまして、市長が当時、消費税が導入されたときに、当時の生活、市民の生活実態を鑑みて、市の財政状況も判断しながら、水道事業の、当時は一般会計繰り入れできませんでしたけど、水道事業の会計上の状況を見定めながら、当面の導入を差し控えるという形で政治的配慮を行いました。
除雪におきましては、市民生活、市民サービスにおいて大切な事業でありますので、委員の皆様におかれましてもしっかりとした細部までの質疑をお願いしたいと思います。 それでは、質疑に移ります。吉岡委員。
○（中山市長） 交通基盤というのは、どの社会でも、さまざまな分野での住民生活、市民生活を支え、また発展を支えていく上でなくてはならないインフラであるというふうに思うときに、本市においては非常に市域が広大な中で、他方で、交通基盤というのは必ずしも十分ではないということでありますので、そういう中だからこそ、また高齢化というようなことも加えて言うと、公共交通の重要性というのは、大変大きいものがあるというふうに
○２２番（橋本議員） 今、具体的なことについていろいろと答弁をしていただいたのですが、ぜひ、子供たちや保護者や、それから地域の皆さんにもこういうことがきっちりと伝わって、より安全な学校生活、市民生活が送れるということを願っておきたいというふうに思います。 以上で、質問を終わります。
職員の皆様には、引き続きまして市民生活、市民福利の向上にご尽力賜りますよう、私からもお願い申し上げます。 本市の財政状況をその財政指標の観点から評価いたしましても、人件費比率、経常収支比率、実質公債費比率など各指標が改善されてきてはおります。平成19年度から３カ年計画で取り組んでこられた第４次行財政改革では、約11億円の効果額を達成されました。
また，今後の施設の在り方については，今後２年間の中で市民参加により検討などし，市民生活，市民活動を支援する施設として活用するなど更に開かれた活用の在り方を具体的に定めていくべきであると考えます。 なお，当然のことながら，今後も京都市は，市民の共感と理解を得ながら人権文化の一層の向上及び人権問題の解決に向けて積極的に取り組まれることを強く要望致します。 次に，京都市交響楽団についてです。
それから、生活保護行政ですけれども、先ほど１回目でも言いましたけど、生活保護の基準というのがすべてにわたって、国民生活・市民生活に影響があるので、ここが切り下げられてしまったら、本当にどんどん悪い方に合わせていくということになっていくんですね。今現にそういう政治がやられているわけですから、そこは地方自治体として市民を守るという立場でこの加算の廃止は強く求めるべきだと思うんですよ。
自治体であれ政府であれ，まず何よりも国民生活，市民生活の安定，国民，市民が安心して暮らせる環境を作ることが政治の第一義的な役割であることは言うまでもありません。ところが今，国民，市民の生活の現状はどうでしょうか。ある派遣労働者は，毎晩会社に電話をして翌日の仕事があるかどうかを確かめながらの生活です。あれば翌日は日払の現金収入がありますが，なければ一銭の収入もありません。
二つ目には、国と地方の関係で、補助金の減額と住民税の増額でバランスがとれているという説明ですが、宇治市は住民税の増税１５億８千万円でありますが、それだけの補助金が減ったのか、あるいはもっと減っているのか、実感としては市民生活・市民サービス、あるいはいろんな国庫事業の減などを見ますと、実感としては、税源移譲がきっちりとされているとは言いがたいと、いわざるを得ません。